オフィスや店舗を閉鎖して退去する場合には、原状回復や設備の処分などを行うために費用負担を強いられます。しかしその場合に居抜きで退去する方法を選択すれば原状回復費などのコストを抑えることが出来ます。その為には新しい入居希望者を探さなければいけませんので、居抜きサービスを受け付けてもらえる不動産業者に依頼する必要があります。

流れとしては、ます賃貸契約を解約する旨を申し出ます。その後物件のオーナーの承諾を得る必要があります。なぜオーナーの承諾が必要かと言いますと、賃貸契約書に原状回復をしてから物件を明け渡すと記載されているためです。オーナーの承諾を得られればいよいよ新しい入居者の募集を開始致します。そして入居希望者の内覧を経てから契約となります。 もし賃貸契約満了日までに新しい入居者が決まらない場合には、通常通り原状回復をして明け渡す必要があります。しかしその場合でもオーナーとの交渉次第では内装をそのままにして明け渡すことが出来る場合もあります。

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居抜き退去時は次の利用者に考慮しましょう

居抜き物件を退去をする時には掲げていた看板を取り除き、利用時に傷付けてしまった箇所などは修復していく必要があります。 什器関連が契約に含まれていないなら、以前の店舗で使用をしていた物が残っている場合以外は新規に購入をした物の処分の手続きを行っていく必要があります。 次の利用者に考慮して退去をするのがマナーとなりますので、自分が使用を始める場合を想定してすぐに使うことが出来る環境に整えて引き渡ししましょう。